福岡県独自の支援（福岡県持続化緊急支援金）
福岡県では、国の持続化給付金の対象からもれた事業者に対して、独自の支援金を給付することを決めました。
国の持続化給付金では、ひと月の売上が前年同月の売上と比べて、50％以上減少していることが要件となっています。
福岡県では、この売上減少比率を30％以上50％未満としました。
給付額の上限は国の4分の1であり、法人50万円、個人事業者25万円となっています。
福岡県持続化緊急支援金国の持続化給付金を申請していないことが条件になっていて、虚偽が判明した場合は倍返しが課せられます。
国の持続化給付金と大きく異なるのは、申請期間です。
福岡県の申請期間は、緊急事態宣言が解除された月の翌月末までとなっています。（5月に解除されたら6月末までになります。国は来年1月15日）
問題が生じるケースとして考えられるのは、5月までの売上では、国の要件（50％以上減少）を満たさないために、福岡県の持続化緊急支援金を申請した場合に、その後、6月～12月までの間に国の要件（50％以上減少）を満たす月が発生したら、国の持続化給付金を申請していいのかどうかです。
おそらく国の給付金の方が有利なので、申請するでしょう。
その場合、福岡県へ返金する金額は、当初給付を受けた金額でよいのかが気になるところです。
まとめ情報
福岡県のポータルサイトより
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